お知らせ・クリエイターコラム

2019 / 10 / 09  

[税理士コラム]消費税増税について④

今回は、以下についてお伝えしていきます。

消費税の入力が
8%
8%(軽減税率)
10%
に分けて入力しなければならない。

消費税の申告書が8%、8%(軽減税率)、10%に分かれているため、申告書作成が今までよりも数段難しくなる。

消費税の現在の税率8%だと思っていませんか?
実は、消費税の税率は8%ではないのです。

消費税は正確には、「消費税及び地方消費税」と言い、

消費税率6.3%
地方消費税率1.7%

なのです。

そして、10月からは

消費税率7.8%
地方消費税率2.2%

になります。

ここで問題になるのが、軽減税率8%です。

今と同じ8%なのですが、
内訳は、

消費税率6.24%
地方消費税率1.76%

になります。

でも、同じ8%だから結果一緒でしょう
と思わないでください。

この8%分を納税した後に
国と地方でそれぞれに分配しているのです。

そして、今回もこの数%が違っていた場合、申告書の数字の修正をしなければいけなくなるのです。

ちなみに、消費税が3%と5%と8%が混在した時の
消費税の申告書は下記の書式になっています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/01.pdf

そして、今回はこれが
6.3%6.24%7.8%になります。

もし、まだ5%で契約した時の支払いが残っていると
これに4%も加わりますが(笑)

といった具合に消費税の経理処理、申告ともに今までよりも格段と面倒でむずかしくなります。

免税事業者の人も関係ないと思わないでくださいね。

前回、お伝えしたように2023年には免税事業者では事業ができなくなるので、消費税の申告が必要になりますから。

もっと詳しく知りたいよ、という方は個別でご連絡ください。

税理士 中島祥貴
財務・会計・マーケティングを融合させた独自のマーケティング手法により、中小企業を1年間で黒字にする黒字経営コンサルタント。士業・コンサルタント・コーチなど顧問契約や高額商品を扱う業種に特化して、小資本のソーシャルネットワークを活用して集客から販売までの戦略を構築する専門家。
abalone交流会を運営しているLab-ry Worksの顧問税理士。
2019 / 10 / 03  

[税理士コラム]消費税増税について③

今回は、以下についてお伝えしていきます。

将来的には消費税の申告をしていない免税義務者は、
課税業者になるか
取引をあきらめるか
消費税分を値引きするか
を迫られる。

自分は消費税は免税義務者だから、消費税が10%になろうと経理も申告も関係ないと思っていませんか?

それは大きな間違いです。

消費税の免税業者は、課税業者になるか、取引をあきらめるか、消費税分を値引きするか、を迫られます。

2023年10月1日からインボイス制度が実施されます。

そもそも、インボイスって何?
インボイスは、8%と10%の税率ごとに金額をまとめた領収書・請求書のことです。

消費税は、売り上げ分の消費税から、仕入れ・経費分の消費税を差し引いて、納税額を計算します。

インボイス制度の下では、取引相手から事業者登録番号が明記されたインボイスが求められます。

それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れ・経費に掛かる消費税を差し引くことが、認められなくなるからです。

2019年10月に消費税が10%になった後、経過措置(2023年9月30日)を過ぎると、本格実施が始まります。

2023年10月1日移行になるとインボイスの帳簿を発行していない事業者とは他の事業者は取引したがらなくなるのです。

つまり、仕事がなくなるできなくなる

そうならないためには、売上が1000万円を超えていなくても、あえて、消費税の課税事業者になるしかないのです

なぜなら、インボイスの事業者登録番号課税事業者にしか発行されないからです。

こんなことになるって知っていましたか?

まだ、今なら時間があります。

2023年に向けて準備をしておきましょう。

もっと詳しく知りたい!という方は個別でご連絡ください。

税理士 中島祥貴
財務・会計・マーケティングを融合させた独自のマーケティング手法により、中小企業を1年間で黒字にする黒字経営コンサルタント。士業・コンサルタント・コーチなど顧問契約や高額商品を扱う業種に特化して、小資本のソーシャルネットワークを活用して集客から販売までの戦略を構築する専門家。
abalone交流会を運営しているLab-ry Worksの顧問税理士。
2019 / 09 / 05  

フリーランスの常駐契約について

当社へのお問い合わせで最も多いのが「常駐できるフリーランスを紹介してもらえないか?」というものです。

ご依頼をいただけば一応探してみるのですが、今までに常駐案件でマッチさせたことは1度もないというのが実状です。

今回は、フリーランスが常駐案件にマッチしにくい理由と、マッチさせるためのポイントについてお話させていただきます。

なぜフリーランスが常駐案件にマッチしにくいのか?

フリーランスは自由に仕事をしているんだから、うまく常駐案件も受けてくれるんじゃないかと思われがちなのですが、フリーランスというものは、基本的には自由ではないのです。

ある意味、会社員よりも不自由な存在と言えるかもしれません。

特にフリーランスのクリエイターは受託制作がメインとなるため、利益を得るためには仕事を受注する必要があります。

フリーランスクリエイターの多くは、業界の単価に合わせた費用感にするか、またはそれ以下に単価を設定しているため、毎月の収入にはある程度で頭打ちされてしまいます。

しかも毎月安定した受注ができるわけではないので、平均すると収入はそれほど多くありません。潤っているクリエイターというのはごく一部だと言えます。

だからこそ、クリエイターたちは少しでも定期的に仕事を受注できるように、定期的に発注をしてくれる顧客をみつけたり、安定して受注ができるように営業活動を行っているのです。

そのため、どんなクリエイターであっても、常に何らかのお仕事を継続して行っています

基本的には3か月先くらいまでは少しなりとも予定を埋めているモノです。

そこに「常駐してほしい」という案件を入れても対応できるフリーランスはそう簡単には見つからないのです。

常駐できるフリーランスを見つけるポイント

常駐できるフリーランスを見つけるためには大きく3つのポイントがあります。

まずは常駐の頻度を下げる事です。オーバーな話をすれば週1で良いという話であれば対応できるフリーランスはグッと増えてきます。

逆に、週5で常駐してほしいという事になると対応できるフリーランスは限られてしまうため見つけることが難しくなってしまいます。

次に、高いスキルを求め過ぎない事です。とはいえ、外部スタッフを求めるのは高いスキルを期待しているからこそなので、要望するスキルを絞り込むというのが良い手段かと思います。

あれもこれもとオールラウンダーなフリーランスよりも、お願いしたいピンポイントな業務のスキルに絞り込むことで、対応できるスタッフも見つかりやすくなる可能性があります。

最後に、駆け出しのフリーランスを捕まえるという事です。何年もフリーランスをやっている人の場合、安定して顧客を獲得できるようになっている可能性が高く、常駐して働くという事ができない可能性が高くなります。

駆け出しのフリーランスの場合は、まだ固定客も見つかっていない可能性もあり、不安定な状況にもあるので、常駐案件であっても喜んで引き受けてくれる可能性があります。但し、駆け出しのフリーランスを見つけるというのは流れ星に願い事をするくらい一瞬のチャンスに手を伸ばすような話なので、独立予定にあるようなクリエイターと密に繋がっておくのが最善の手段となります。

これらのポイントを踏まえると比較的フリーランスクリエイターも捕まえやすくなるはずです。

是非参考にしていただき、より良い協業関係を結んでいただけますと幸いです。

なお、当交流会にも

常駐してほしい」という制作会社の方や、「案件が欲しい」というフリーランスクリエイターが多く参加しております。

是非、当交流会でも受発注関係を築いていただければと思います。

2019 / 09 / 02  

[税理士コラム]消費税増税について②

今回は、以下についてお伝えしていきます。

9/30までに仕事が完了するか10/1以降に仕事が完了するかによって請求額が変わる。


今現在、仕事を受注している仕事で、納品まで時間が掛かるものがあったりしませんか?

特にSEやプログラマーの方は納品するまでにシステム開発やバグのチェックなどで時間が掛かってしまうことが多いです。
そんな中、お客さんとの見積りでシステム開発を108万円で受注したとします。

そして、その仕事を外注先に50万円で依頼したとします。

このシステム開発が9/30までに納品できた場合は、売上108万円、外注費54万円で利益が54万円になりますが、

10/1以降に納品になった時は消費税10%になりますので、本来は売上110万円で請求したいところですが、

その見積書
税込みで渡していたりしていませんか?

そうすると売上108万円。

外注先とは契約書を交わしておらず、外注先からの請求書には50万円+消費税5万円の55万円と記載されている。

なんてことも結構出てきます。

そうすると利益が53万円となり、

同じ仕事にも関わらず利益が2万円減ってしまうことになります。

これを予防するためには、見積書は税抜きで記載する
もしくは、備考欄に

「契約物の引渡日が消費税率改定日以後となった場合においては、その増額分に係る消費税率は改定後の消費税率により徴収するものとする。」

と言った文章を入れておいた方が良いです。

もっと詳しく知りたいよ、という方は個別でご連絡ください。

続きは9/10予定です

税理士 中島祥貴
財務・会計・マーケティングを融合させた独自のマーケティング手法により、中小企業を1年間で黒字にする黒字経営コンサルタント。士業・コンサルタント・コーチなど顧問契約や高額商品を扱う業種に特化して、小資本のソーシャルネットワークを活用して集客から販売までの戦略を構築する専門家。
abalone交流会を運営しているLab-ry Worksの顧問税理士。
2019 / 08 / 26  

[税理士コラム]消費税増税について①

六本木でIT専門の会計事務所の代表をしています税理士の中島祥貴と言います。

場所柄、ITの会社フリーランスのクライアントが多いのですが、最近、副業ブームや起業ブームでフリーランスの方から、よく相談を受けます。

フリーランスとひと口に言っても、業種は様々あります。
そのなかには、そもそも税務調査が多い業種というものがあります。

調査が多くなる理由は、脱税が多い、申告誤りが多い、高額取引が多い、などなど。
フリーランスで言うと、たとえば、SEプログラマー
このあたりは、税務調査されやすい業種に挙げられています。

この辺りの詳しい話は、年明けの確定申告辺りで話したいと思います。

 

今日は再来月に迫った消費税増税についてお話ししたいと思います。
2019年10月から消費税率が変わります。

SEやプログラマーの方で、「自分は消費税の申告をしないから関係ないや」と思っている人多くありませんか?

実は、消費税の申告をしていなくても消費税の増税は大きく関係してきます。
もちろん、消費税の申告義務者は、消費税増税のことをちゃんと理解していないと、脱税申告誤りといった上記の税務調査の対象になりやすいので気をつけてください。

 

じゃあ、どのように関係してくるのかということについてご説明していきます。

まず、消費税の申告義務者ではない人にも関係してくることとして、

  1. 9/30までに仕事が完了するか10/1以降に仕事が完了するかによって請求額が変わる。
  2. 1年契約をしている場合の取引に気をつけないといけない。
  3. 将来的には消費税の申告をしていない免税義務者は、課税業者になるか、取引をあきらめるか、消費税分を値引きするか、を迫られる。
  4. 今までの契約が税込みでの契約だった場合、利益が減る。
  5. 通信販売でモノを売っている場合、条件の提示の仕方によって計上できる消費税額が変わる

 

そして、消費税の申告義務者は、10/1から経理業務が滅茶苦茶面倒になります。

  1. 消費税の入力が、8%、8%(軽減税率)、10%に分けて入力しなければならない。
  2. 同じ食品でも、8%(軽減税率)、10%とに分かれているのでそれを把握しておかないといけない。
  3. 消費税の申告書が8%、8%(軽減税率)、10%に分かれているため、申告書作成が今までよりも数段難しくなる。

こんなことが起こることを知っていましたか?

 

次回から1つ1つ解説していきますので、申告誤りや取引間違いによるトラブルにならないようにしっかりと読んでみてください。

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税理士 中島祥貴
財務・会計・マーケティングを融合させた独自のマーケティング手法により、中小企業を1年間で黒字にする黒字経営コンサルタント。士業・コンサルタント・コーチなど顧問契約や高額商品を扱う業種に特化して、小資本のソーシャルネットワークを活用して集客から販売までの戦略を構築する専門家。
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